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大阪府高槻市で04年、ユニークな独自資格「市民林業士」制度がスタートした。NPO「高槻のプラットフォーム」を結成して月2回、ボランティアで間伐や下草刈りなどの作業に携わっている。同市は、市域の半分に及ぶ約4500fが森林。元々はクヌギなどの雑木が多く、薪炭林としての役割を担ったが、戦後、林野庁の指導で木材用の杉やヒノキが植えられた。現在は人工林だが、材木を出荷できるのはまだ一部で、採算性の低い約1000fは手入れが行き届かないままになっていた。民有林での作業の責任を市と組合が担保する形で発案されたのが資格認定制度だ。これまでに46人が専門家の指導を受け資格を取得。1期生で現在同NPOの理事を務める重留敦夫さん(64)は、半年間の受講を通じて親しくなった仲間同士で、弁当持参で楽しく話しながら作業。さらに、間伐材で木工やクラフトで楽しむことで、所有者とボランティアの双方に利益をもたらすシステムができつつある。同組合三島支店の都解浩一朗主任(33)は、「作業効率だけを考えればプロの方が早いが、実際に市民が山に入ることで森林環境への理解が広がる」と狙いを語る。将来的には市民林業士が先導役となって多くの市民が山に入り、森林の手入れをしながら間伐材の製品化などを楽しむ機会が来るかもしれない。
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