11月6日から17日まで、ケニアの首都ナイロビで京都議定書の第2回締約会議（COP/MOP2）が開かれる。先進国で温室効果ガスを減らすための新たな枠組み、削減義務のない途上国の取り組みの取り組みなどが主要テーマで、途上国の温暖化対策への支援といった課題も議論される。今回、会議がアフリカで開催されることには大きな意味があり、先進国が途上国を支援する5カ年計画（地球温暖化により引き起こされるとされる海水面の上昇、洪水などをやわらげる「適応策」を支援）がこの会議で決議される予定である。途上国への支援策は今年5月に開かれた国際会合でも主要議題となったが、今すぐ有効な対策の実地を求める途上国側と効果の科学的実証など効率的な運営を求める先進国が対立し結論は持ち越されている。日本政府は議定書の親条約の国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）事務局に選択の幅を広げるべきだと意見書を提出した。環境省は「議定書の枠組みを壊すものではない。今後、排出削減を義務化されることに難色を示す国々の参加を促すためにも、時代の変化に合わせた新しいビジョンとコンセプトが必要」と説明している。森林が持つ温室効果ガス吸収源としての機能は、議定書に定める排出権の対象のなかに現在ある森林を保全する活動や違法伐採の取り締まり活動は盛り込まれておらず、新たに植林する場合などに限られている。しかし、昨年の暮れ、パプアニューギニアが第1回会議で森林破壊活動防止などの排出権の対象に盛り込むことを主張し、他の国の支援を集め、今回の第2回会議で正式議題として取り上げられることとなった。新たに認められれば豊富な森林資源を使い酸素市場に参入することができるという狙いがある。また、今回の会議ではCO2を地中に封じ込める貯留技術（CCS）についても検討される。